インバウンド観光客の移動手段として有効なレンタル電動自転車
地域の消費減少を補うインバウンド消費
これからの地域活性化を行う上で重要になってくるのが、インバウンドの外国人観光客の方に、自分の地域の中にどれだけ来てもらえるかが重要になると思います。
インバウンドによる訪日客数は2023年度が約2500万人。2024年度は約3500万人以上の訪日が予想されています。2025年度は4000万人を超える訪日客が見込まれております。
インバウンド観光客による消費額は、2023年度が5.3兆円です。2024年度は1月~9月までで5.8兆円になっております。おそらく2024年度は約8兆円程度のインバウンド消費額になるのではないでしょう。
日本政府は2030年までにインバウンド観光客の訪日を6000万人。インバウンド消費額を15兆円にすることを計画しております。この計画は今の円安傾向が続くのであれば、2030年度を待たずして達成される可能性もあるのではないでしょうか。
日本の各地域の中では、人口減少の問題が顕著になってきております。人口減少による消費の減少は大きな問題なのです。この人口減少による国内消費の減少部分を補う対策として、インバウンド観光客による消費の地域への取込みは非常に重要なことなのです。
日本各地で自治体や企業がインバウンド観光客の自分の地域への取込を図ることは、非常に重要な施策なのです。
人気観光地のオーバーツーリズムの問題
日本ブームと円安効果で京都、奈良、東京、大阪を中心に、主要な観光地はオーバーツーリズムで問題になっております。これからはいかに、地方にインバウンド観光客の方に来てもらって、日本全国でオーバーツーリズムを解消していくかということが重要です。
地方の移動手段の不足
しかし、地方のインバウンドの観光客の方に地域にきてもらうためにインフラが整備されているかというと、まだまだ不足している部分が多くあります。
特に、地方の観光地へ外国人観光客の方が来てもらった時に課題となってくるのが、地域に来てくれた後の地域内での移動手段の確保です。
せっかく地域のコンテンツに興味を持ってくれた外国人観光客の方が、鉄道や飛行機で地域の主要な町に来てくれても、中心市街地だけで観光してしまって、後は移動手段がないことで、地域の中の他の観光コンテンツを回れないということがおこるのです。
地域の中の各自治体は、自分の地域に外国人観光客を呼び込もうと頑張って活動されています。しかしせっかく外国人観光客の方が、その場所に行きたいと思ってくれても、移動手段が少ないことで行くことを諦めることがあると思います。地域間の観光コンテンツどうしの移動が上手くいず、地域全体の面としてのインバウンド集客力が発揮できない状態があるのです。
外国人観光客の長期滞留してもらうための課題
インバウンドの外国人観光客の方からは、地域の中で魅力あるコンテンツがあれば、エリアの中で数カ所の観光コンテンツを数日間かけて回りたいという需要もあるはずです。しかし、エリア内の各自治体が各自の観光コンテンツを発信するだけで、なかなか面としての魅力を発信するには協力体制ができていないと思います。
各自治体の観光資源を面としてつなぐためには、地域の観光コンテンツの間で、スムーズな移動手段を確保していくことが重要になってくるのです。
運転手不足により減便する鉄道、バス、タクシー
一方で地域の公共移動手段をみてみますと、鉄道、バス、タクシーでは、少子高齢化に伴う働き手不足の影響が出てきており、人員不足により減便をせざるを得ない地域も沢山あるのです。
今後インバウンド観光客の移動手段をいかにして確保していくかということが非常に重要になってきています。
観光地移動に有効なレンタル電動自転車
そこで有効な手段としてレンタル電動自転車の活用ができると思っております。電動自転車であれば、各公共交通機関とレンタル電動自転車との組み合わせで、スムーズに観光地までをつなぎあわせることができます。各地域を公共インフラでつなぎ面として外国人観光客の方を長期間滞留してもらうことが可能になってきます。レンタル電動自転車を目的地で乗り捨てできるような仕組みを地域の中で構築すれば、各自治体のコンテンツ同士を活性化することが可能になってくるのではないでしょうか。
外国人観光客の方が求める本当の観光
外国人観光客の方が求める本当の観光目的は、観光資源としてのコンテツを見たり経験したいという思いもあると思います。しかし一番体験したいことは、その地域でしか感じれない自然であったり風景、人の生活を見たり、生の地域の人との交流ではないでしょうか。
電動自転車に乗って、実際の地域の風景を見ながら、寄り道もして、目的地の観光地にまでたどり着くという体験は、そこでしかできない貴重な体験になるはずで、これからのインバウンドの観光ニーズに応えられるツールになると思います。
レンタル電動自転車は地域住民のインフラにもなる
最初に、共交通インフラである鉄道、バス、タクシーと、レンタル電動自転車のネットワーク網を地域の中で、インバウンド観光客のために作り出せば、そのインフラネットワークは、地域にいる住民の人にとっても便利な移動手段となると思います。
インバウンド観光客の移動手段とあわせて、地域住民の足としても稼働すれば、より強固な移動インフラ手段になるのではないでしょうか。
地域の移動手段の課題
①インバウンド、観光客の方たちの、地域内での移動手段がないことにより、観光資源開発が進まないこと。
②地域での、電車、バス、タクシーの人員不足による、地域内の移動手段の不足、不便性の増大。
地域内のレンタル電動自転車事業でできること
①地域の中には、自然資源、歴史資源、文化資源等の、豊富な価値ある無形資産があり、これらを電動シェアサイクルで、結んで、新しい観光資源開発ができる。
②電動シェアサイクルを使った、地域の様々な事業者さんと、新しい企画を創っていける。
③二次交通手段として、電車、バス、タクシーと組み合わせることで、地域を面として開発できる。
④地域住民の方の移動手段の拡大。 電動シェアサイクルは、地域のネットワークを結ぶ、新たなインフラになります。